会社設立・起業に関する事なら、当事務所までお気軽にご相談下さい!(無料)

tutu.jpg  会社設立に関する業務は私にお任せください!!

(1)当事務所は、「初回のご相談は無料!」です。
 まずはお客様のご要望やどんな小さな不安な事も、遠慮せずにお話下さい。「日本行政書士連合会主催のADR機関認証研修」にてお客様の話を聞くトレーニングを積んでいますので、お気軽に相談して下さい。その中で条件が合わなかったりお客様の事情で依頼にならない場合も、料金は頂きませんのでご安心下さい。

(2)会社設立後の諸官署への手続や、労務管理のサポートもおまかせください!
 当ホームページで当事務所を偶然知ってくださったお客様にも、一期一会の出会いを大切にしておもてなし致します。また設立後にすぐに発生する諸官署への開業届や許認可の申請手続き、事業運営におけるコンサルティングにも対応させていただきます

会社設立サポートメニュー

 

NPO法人設立代行サービス

NPO法人設立について

NPO法人設立の流れと費用     

メールによるお問合せ・お申し込み

メールによるお問い合わせは初回無料です!!お気軽にどうぞ!以下お問合せフォームから必要事項をご記入頂き送信下さい。メールは年中無休24時間受付可能です。 

 
 お電話によるお問合せ・お申し込み  
お電話によるお問合せ・お申し込みにつきましては以下の時間にてお願い致します。

  営業日: 月曜日〜金曜日(基本土日、祝日休み)
  営業時間: 9:0018:00
  電話番号: 097-558-6320
 

 
面談でのお打合せ 
面談につきましては完全予約制を取らせて頂いております。平日時間の取れないサラリーマンの方などはご予約頂ければ土日でも対応致します。

以下お問合せメールフォーム若しくは電話:(097-558-6320)にてまず、ご連絡下さい。 

お問い合せのメール

会社設立後の許認可申請

許認可が必要な事業   

 会社設立後に事業によっては、許可申請や認可申請が必要とするものがあります。この許認可を受けずに事業を行なうと、罰則等を受ける事になります。

 会社を設立する前に、事前に許認可が必要な事業かどうか、検討しておかなければいけません。当事務所では、会社設立前に行政書士として専門的にアドバイスいたしますので、お気軽にご相談下さい。

主な許認可申請について、詳しく知りたい方は下記をクリック下さい。

「建設業許可の要件について」

「建設業許可の種類と流れ」

「介護事業」

「古物商許可」

「産業廃棄物収集運搬」 

「自動車運送事業許可」

 

許可が必要な事業

飲食業 飲食店営業許可 保険所
理容室・美容室 理容室・美容室の開設届 保険所
旅館・ホテル 旅館業許可 保険所
薬局 薬局開設届 保険所
個人タクシー 一般乗用旅客自動車運送事業許可 運輸局
運送業 一般貨物自動車運送事業許可 運輸局
リサイクルショップ 古物商許可 警察署
建設業 建設業許可 都道府県
不動産業 宅地建物取引業免許 都道府県
産業廃棄物処理業 産業廃棄物処理業許可 都道府県等
一般労働者派遣事業 一般労働者派遣事業許可 都道府県労働局
有料職業紹介事業 有料職業紹介事業許可 都道府県労働局

ご相談はお気軽に、こちらまでお問合せ下さい。

会社設立後の社会保険手続

社会保険(健康保険・厚生年金保険)、労働保険(雇用保険・労災保険)

社員採用時の届出書類

A

健康保険・厚生年金保険

1

健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届

2

健康保険被扶養者(異動)届

3

年金手帳再交付申請書

4

基礎年金番号重複取消届

5

国民年金第3号

 

資格取得・種別変更・種別確認(3号確認)・資格喪失・死亡・氏名等変更届

 

雇用保険

1

雇用保険被保険者資格取得届

 

入社時の手続 

 

1 社会保険(健康保険・厚生年金保険)
 従業員を採用 → 「健康保険・厚生年金被保険者資格取得届」を社会保険事務所に提出   (5日以内)被扶養者がいる場合には、「健康保険被扶養者(異動)届」も提出 添付書類あり

 

2労働保険(雇用保険・労災保険)

従業員を採用 → 「雇用保険被保険者資格取得届」をハローワークに提出 (翌月の10日以内)
  (出勤簿及び過去に雇用保険に加入していた方は雇用保険被保険者証、短時間労働や有期契約の場合は雇用契約書等を添付)


※ 労災保険については、労働者であればパートやアルバイトを問わず、また、労働時間に係らず対象になりますが、役員や同居の親族の方については原則として対象になりません。
なお、労災保険については、労働者の採用、退職にかかわる個々の手続はありません。

会社設立サポート

 会社設立のメリットとしては、個人事業に比べて金融機関や官公署に対して信用が得られやすく、株式会社の場合は株式を発行し、大きな資金調達がしやすくなります。
 また責任の範囲も有限責任なので、倒産したときの個人的なリスクが少なく、社会的信用や節税対策、その他資金調達の面から考えても会社組織にする価値は十分にあります。新会社法の施行後に要件が緩和されて、なにかと創業時負担になる資金や人の面でも、「小さな組織から、大きく育てる」事ができます。
 当事務所では、株式会社設立のサポートを専門に、これから新しく事業を創められる方に、さまざまなご要望に対応した、誠実でスムーズな設立を行なっております。
また個人事業から「法人成り」への手続も行なっています。
 会社設立後の官公署への届出手続きや、労働保険・社会保険手続き、給与計算業務等トータルな手続きや相談サポートを行ないます。
ぜひ当事務所の会社設立サービスをご利用下さい。

☆株式会社設立

☆合同会社設立

☆NPO法人設立

☆医療法人設立

まずはお気軽にこちらまでご相談下さい。(無料)

 

 

会社経営サポート

 会社を設立し運営を始めるにあたり、さまざまな官公署への申請や手続が発生します。

 まず労働保険(労災保険・雇用保険)は、ほとんどの事業所で従業員を雇えば、加入義務が発生します。会社を設立後、行政庁から成立手続きを行なうように指導を受けますが、それでも手続きを行なわない事業主は、さかのぼって労働保険料の徴収が行なわれ、追徴金が徴収されます。

 また社会保険(健康保険・厚生年金保険)は、法人の場合または5人以上人を雇った個人事業主には加入義務が発生します。会社を設立後、強制適用事業所が加入の届出を怠ると、法的に罰せられますので、新規適用の手続きは、会社の義務と言えます。

 このように会社を運営する為に必要な、会社設立後の労働保険・社会保険手続き、給与計算等、当事務所ではトータルな手続きや相談サポートを行ないます。ぜひ当事務所の会社経営サービスをご利用下さい。

無料助成金診断はこちらまで!

無料就業規則診断はこちらまで!

☆労働保険手続・社会保険手続業務

☆給与計算業務

☆就業規則の作成・変更手続

☆会社契約書作成手続

まずはお気軽にこちらまでご相談下さい。(無料 )

助成金申請サポート

 助成金とは、雇用保険の適用を受けた事業主が一定の条件を満たした場合、政府から支給される返済不要の公的支援制度です。特に厚生労働省の助成金は、「人」に関して環境整備を行なう企業に対して給付するもので、ほとんど業種を問わず活用できます。助成金の金額は、数万円から数百万円といろいろありますが、厚生労働省管轄の助成金は、事業主が負担する労働保険料の一部がその財源になっていて、受給できる助成金を受給しない理由はありません。

 しかし助成金は数十種類もあり、複雑な助成金申請の中から会社にあった正確な助成金の情報を把握するのは至難の技です。このような複雑な助成金申請を、アウトソーシングする事で、コストの削減をはかれ、本業に集中していただけます。

ぜひ当事務所の助成金申請サービスをご利用下さい。

☆中小企業基盤人材助成金

☆特定求職者雇用助成金

☆試行雇用奨励金(トライアル雇用奨励金)

☆受給資格者創業助成金

☆高年齢等共同就業創出助成金

まずはお気軽にこちらまでご相談下さい。(無料

アウトソーシング(給与計算代行)

 会社を設立し、従業員を雇入れた場合、毎月給与計算を行い、従業員に月に1回決まった日に給与を支払う事になります。給与計算とは、従業員との雇用契約で決まった給与から、社会保険料、雇用保険料、税金、社内の財形貯蓄等を控除した、最終的な差し引き支給額を確定する事務作業になります。このような煩雑な給与計算を、アウトソーシングする事で、事務処理に関するコストの削減をはかれ、経営者は企業経営に、社員は本来の業務に集中していただけます。

ぜひ当事務所の給与計算代行サービスをご利用下さい。

 

まずはお気軽にこちらまでご相談下さい。(無料)

アドバイザリー(顧問相談)

 社会保険・労働保険の手続きは、社会保険事務所・労働基準局・ハローワークという具合に役所が多岐に渡ることや、頻繁に保険料や制度が改正され細かい事務作業が必要となる事から、自社で対応する事は会社の大きな負担となります。このように負担の大きな社会保険・労働保険の手続きを、当事務所では従業員の管理や経営上での問題も含め、コンサルティングして解決するように対応いたします。

 また就業規則の作成・変更に関する事や、助成金の申請手続き、事業主が社員に相談できない内容や、役所に聞きづらい内容もご相談に応じます。

ぜひ当事務所の顧問相談サービスをご利用下さい。

 

まずはお気軽にこちらまでご相談下さい。(無料)