堤経営法務事務所は就業規則の作成・変更を専門的にサポートしています。

 

就業規則に関するさまざまな悩み事を、お気軽にご相談下さい。就業規則はあなたの会社の労務トラブルを未然に防ぎ、あなたの会社を守る唯一のツールです。また当事務所は、会社と従業員を幸せにする環境を作りに全力を尽くします。

こちらまでまで、お気軽にお問合せ下さい。

就業規則の無料診断

 

就業規則とは

 

 現在労使間の紛争が年々増加傾向にあり、賃金の未払い等従業員から提訴されたりするような事態になれば、会社にとっては莫大な損失になります。また社会的な信用低下は明らかです。このような未然に労使間の紛争を防止するのに大きな役割をするのが、就業規則なのです。
 就業規則とは、会社の憲法や法律に当たり、労働時間・休日・給料・罰則規定等、労働者と事業主との決まり事です。特に常時10人以上の労働者を使用する事業所は、就業規則を作成して労働基準監督署に届出をする義務があり、かつ就業規則は各事業上の見易い場所に掲示するか備え付けしなければならず、これ違反すれば30万円以下の罰則に処せられまキ。
ぜひ当事務所の就業規則作成・変更サービスをご利用下さい。

 

御社では・・・・・こんなトラブルありませんか?!

こんな場合の為に就業規則は欠かせません。

  • 円満に辞めたはずの従業員が「残業代の未払い」を監督署へ訴えた。
  • いきなり退職届を出して、会社の顧客名簿を持って、さっさと独立してしまった。
  • 「こんな会社辞めてやる!」の捨てせりふの翌日、監督署が会社にやってきた。
  • 売り言葉に買い言葉、「そんなにいやならやめてもいいぞ」、こんなやりとりの数日後、弁護士から「不当解雇の内容証明」が届いた。
  • 茶髪にピアス、何度注意しても「表現の自由」などと屁理屈を言う。挙句の果てには「セクハラ」と叫ぶ。
  • 遅刻早退当たり前の問題社員がいる。
  • 会社の悪口を社外で言いふらす。ネットの掲示板に会社の中傷を書き込む。
  • かわいがっていた従業員が同業他社へいきなり転職。顧客は取るし、おまけに悪口を言いふらす。
  • まじめな従業員は問題社員との不公平を感じて、耐え切れずに退職。貴重な人財放出。

 

就業規則はあるけど・・・・・中身は御社にあってますか?!

  • 就業規則はあるけどいつ作ったかは不明。おまけに金庫に入っていて従業員に見せたことはないし、社長も中身についてはよく分からない。内容の見直しなんて、もちろんしていない。
  • あるけど、同業他社の就業規則を雛形に適当に作ったから、有給は入社3年で5日のみ、定年は60歳未満になっている、育児・介護休業の定めなんて知らない。看護休暇?それってなに?全部だめなの?
  • 書店で売っていた就業規則の雛形を使って、作ったのがある。でも就業規則の内容と実態はかなり違っているかもしれない・・・

これで果たして会社を守ることができるでしょうか?

やる気のある真面目な社員が真に力を発揮できる、そんな就業規則ができるのです。

当事務所は御社のご希望に沿って、ご提案いたします。就業規則には、御社が求める理想の従業員の姿をイメージし、経営者がこうありたい、という具体的な思いを反映させることが重要です。

 

 

就業規則に記載する事項
 

 就業規則に記載する事項は、必ず記載しないといけない事項(絶対的必要記載事項)、定めがあれば記載する事項(相対的必要記載事項)、それ以外の事項(任意事項)があります。
 就業規則の主な構成には、総則、人事、服務規律、勤務、給与、退職金、安全、衛生、災害補償、賞罰があります。

 

(1)絶対的必要記載事項
・労働時間に関する事項
  (始業終業の時刻、休憩時間、休日、休暇(年次有給休暇、育児休業、生理休業など)、交代勤務の場合、その就業転換に関する事項 )

・賃金に関する事項
  (賃金の決定方法、賃金の計算方法、賃金の支払方法、賃金の締切日と支払の時期、昇給について)
・退職に関する事項
  (退職・解雇及び定年の事項について)

 

(2)相対的必要記載事項
・退職金に関する事項
  (退職金が支払われる労働者の範囲、退職金の決定方法、退職金の計算方法、退職
金の支払方法、退職金の支払の時期 )

・ 賞与に関する事項

・ 労働者の食費、作業用品、その他の負担に関する事項

・ 安全及び衛生に関す事項

・ 職業訓練に関する事項

・ 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項

・ 表彰及び制裁の種類と事由に関する事項

・ その他、当該事務所で労働者の全てに適用される事項

 

(3)任意的記載事項
・1,2以外の事項であって、就業規則の制定趣旨や根本精神など、事業場の労働者のすべてに適用される事項

 

 

就業規則作成・変更サービスの流れ

 

(1) 事業場の現状の把握

        ↓

(2) 就業規則の原案作成

        ↓

(3) 就業規則の作成・修正

        ↓

(4) 従業員への周知

        ↓

(5) 労働者代表の意見書確認

        ↓
(労働基準局への届出の際には、労働者代表の意見書が必要になります)

        ↓

(6) 労働基準局への届出
(届出義務があるのは、常時10人以上の従業員を雇う事業主です)

☆初回の打合せから作成・変更・御社に納品まで約1ヶ月から3ヶ月程掛かる予定です。

 

 

就業規則作成・変更サービスの費用について

就業規則

スポット契約 通常顧問契約
診断・チェック 無料 無料
新規作成 150,000円(税込 157,500円)〜 100,000円(税込 105,000円)〜
変更 150,000円(税込 157,500円)〜 100,000円(税込 105,000円)〜
変更
(当事務所が作成したものに限る)
50,000円(税込 52,500円)〜 40,000円(税込 42,000円)〜

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当事務所は大分県内・大分市・別府市エリアを中心に、迅速なフットワーで対応させて頂いていますので、「ご自分で会社設立をした場合に比べて、膨大な時間が節約」されます。また単に設立手続を行なうだけでなく、起業後の労働保険手続・社会保険手続や就業規則の作成、必要に応じて許認可申請や助成金申請のご提案など、ワンストップサポートを行なっています。初回ご相談は無料になっていますので、どうぞお気軽にお電話又はメールにてお問合せ下さい。

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プロフィール

堤経営法務事務所(大分市明野)早稲田大学を卒業後百貨店に就職。その後、行政書士事務所・社会保険労務士事務所を開設。

名前:堤通孝

職業:中小企業の労務管理・行政法務のコンサルタント

ウェブサイトURL:http://www.d-b.ne.jp/~second-l/

メールアドレス:
kousunay@po.d-b.ne.jp

資格:特定社会保険労務士・行政書士・2級ファイナンシャルプランニング技能士 

堤経営法務事務所

住所

〒870-0165
大分県大分市明野北5丁目
5番6号