NPO法人は、正確には特定非営利活動法人と言い、法人を設立して活動できる17の種類があります。この17の種類は、福祉・子供の育成・環境保全等の社会貢献活動を、会社のように営利目的ではなく、社会のためになる活動を主体とした法人です。
以前はボランティア団体が行なっていましたが、資金が不足して十分な活動が制限されていました。それでNPO法人により、活動費用や活動を行なった人に対して、給料を出せるようになりました。

 

 

NPO法人の特徴

 

(1) 17分野の特定非営利活動が決まっています。

(2) 活動費用をまかなう為に、収益事業を行なう事ができます。

(3) 活動を行なった人に対して、給料を出すことができます。

(4) 法人名義で契約を締結したり、銀行口座を開設したり不動産の登記ができます。

 

 

17分野の活動について

 

1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動

【具体例】 介護事業(介護保険法に基づくサービス 例 訪問介護など) が代表例です。つまりNPO法人を設立して、訪問介護や通所介護などを行えるということです。その他障害者や高齢者の福祉に関する普及啓発活動や、研究活動が挙げられます。介護事業立ち上げに関する情報を知りたい方はこちらをご覧下さい。

2.社会教育の推進を図る活動

【具体例】 自分の興味があり、かつ広く一般の人に役に立つとか、世の中のためになる分野の教育、研究、普及活動など。

3.まちづくりの推進を図る活動

【具体例】 商店街と連携したまちづくり活動、都市計画、町おこし、地域通貨等を使った活動、地元の観光スポットの活性化を図るといった活動を行う場合などです。行政と連携して活動を行う場合などは最適でしょう。

4.学術、文化、芸術、又はスポーツの振興を図る活動

【具体例】 自分の行っている音楽活動や演劇活動やスポーツ活動を世の中にもっと広めたいといったような場合に法人化して行うといったパターンが多いです。

5.環境の保全を図る活動

【具体例】 地球環境の保全といった大きなテーマから、地元の環境を良くする活動(例 ゴミ拾い、リサイクル運動など)といったテーマまで、環境に関する活動を行う場合です。

6.災害救援活動

【具体例】 阪神大震災のような大規模災害が発生した時の支援活動を行う場合などです。

7.地域安全活動

【具体例】 犯罪や事故防止をして、住みやすい地域環境をつくるための活動を行う目的で法人化されます。

8.人権の擁護又は平和の推進を図る活動

【具体例】 人権擁護運動や戦争反対活動などを行う場合。個人としてより、NPOという法人になることによって、世の中にメッセージを発信しやすくなります。

9.国際社会の協力の活動

【具体例】 国際交流活動や、在日外国人の方への支援活動などを行う場合。ちなみに、私は留学生の就職支援を行うNPO法人の監事を勤めています。今後はこの分野のNPOは増えるのではないでしょうか。

10.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

【具体例】 職場のセクハラ問題や、男女が同じように活躍できる社会を作る活動を行う場合など。

11.子供の健全育成を図る活動

【具体例】 子供の非行予防、更生、いじめ、ひきこもり、不登校などの子供を助ける活動や自然とのふれあいの場を提供する活動など。

12.情報化社会の発展を図る活動

【具体例】 情報処理やIT分野に関する活動を行う場合など。

13.科学技術の振興を図る活動

【具体例】 世の中のために役に立つ分野(環境、医療など)の研究等を行う場合など。

14.経済活動の活性化を図る活動

【具体例】 経営支援、勉強会など。起業支援も含まれ、私の設立したNPOはこの経済活動の活性化を図る活動を目的の一つにしています。

15.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

【具体例】 就職支援や職業訓練などを行う場合。

16.消費者の保護を図る活動

【具体例】 悪徳商法や詐欺商法などの被害に関する消費者相談、製品の品質や安全性に関する研究など。

17.1から16に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡・助言又は援助の活動

【具体例】 NPO法人自体を資金やノウハウの面から支援するNPO法人です。

 

 

設立後、それぞれの官公署に各届出が必要になります。当事務所では、設立後の届出サポートも行なっています。


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プロフィール

堤経営法務事務所(大分市明野)早稲田大学を卒業後百貨店に就職。その後、行政書士事務所・社会保険労務士事務所を開設。

名前:堤通孝

職業:中小企業の労務管理・行政法務のコンサルタント

ウェブサイトURL:http://www.d-b.ne.jp/~second-l/

メールアドレス:
kousunay@po.d-b.ne.jp

資格:特定社会保険労務士・行政書士・2級ファイナンシャルプランニング技能士 

堤経営法務事務所

住所

〒870-0165
大分県大分市明野北5丁目
5番6号