労働保険とは

　労働保険（労災保険・雇用保険）は、ほとんどの事業所で従業員を雇えば、加入義務が発生します。
　会社が設立後、行政庁から成立手続きを行なうように指導を受けますが、それでも手続きを行なわない事業主は、さかのぼって労働保険料の徴収が行なわれ、追徴金が徴収されます。
　さらに事業主が、故意に成立手続きを行なわない期間に労災が発生した場合、事業主は追徴金が課せられたり、労災保険給付の全部または一部が徴収されます。
　また、労災保険成立手続きを行なわない期間に、労災等が発生した場合莫大な費用が事業主に課せられます。
　このように会社を運営する為に必要な、会社設立後の労働険手続き・給与計算等、当事務所ではトータルな手続きや相談サポートを行ないます。
ぜひ当事務所の会社設立サービスをご利用下さい。

労働保険手続きサービスの流れ

労災保険・雇用保険の保険料の申告・納付等の手続きを同時に行ないます。

（1） 保険関係成立届
保険関係が成立した日（1人でも従業員を雇い入れた日）から10日以内。
☆事業所を管轄する労働基準監督署

（2） 概算保険料申告
保険関係が成立した日（1人でも従業員を雇い入れた日）から50日以内。
☆事業所を管轄する労働基準監督署または都道府県労働局または銀行・郵便局

（3） 雇用保険適用事業所
設置の日から10日以内
☆事業所を管轄する公共職業安定所

（4） 雇用保険被保険者資格取得届
資格取得の事実があった日の翌月10日まで
☆事業所を管轄する公共職業安定所

注意事項
a 役員や同居の親族の方は、原則として雇用保険の被保険者とはなりません。
b ６５歳以上の方で新たに雇用される方は原則として雇用保険の被保険者にはなりません。
c パート及び派遣労働者については、週の所定労働時間が２０時間以上であり、かつ31日以上雇用される見込みである方は雇用保険の被保険者となります。

31日以上雇用が見込まれるとは
○ 31日以上雇用が継続しないことが明確である場合を除くーき、この要件に該当することとなります。
　 例
次の場合には、雇用契約期間が31日に満たなくても、原則として31日以上見込まれるものとして、雇用保険が適用されます。
・雇用契約に更新する場合がある旨の定めがあり31日未満での雇止めの明示がないとき
・雇用契約に更新のさだめはないが同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上　雇用された実績があるとき
 

労働保険の保険料

労災保険
・労災保険料は事業の種類により、1000分の4.5から1000分の118まで細かく定められています。
・労災保険料は、全額事業主が負担する事になり、従業員に支払う賃金総額に保険料を掛けたものが、保険料になります。

雇用保険(平成２４年度）
・ 雇用保険料は、事業主と従業員がそれぞれの割合で負担します。
・ 雇用保険の保険料率は、現在以下のとおりです。

　　　　　　　
労働保険料は、労災保険料と雇用保険料の合計となります。

労働保険新規加入手続費用について

申請手数料　　　　　　　　31，500円
（但し当事務所で顧問契約を同時にお申し込みの方は半額の15，750円）
5名を超える場合は、1人あたり2，100円加算します。
☆添付書類として履歴事項証明書が必要になります。

お問合せの電話・メールは下記まで、お気軽にお問合せ下さい。