堤経営法務事務所は就業規則の作成・変更を専門的にサポートしています。

就業規則に関するさまざまな悩み事を、お気軽にご相談下さい。就業規則はあなたの会社の労務トラブルを未然に防ぎ、あなたの会社を守る唯一のツールです。また当事務所は、会社と従業員を幸せにする環境を作りに全力を尽くします。

病院など医療関係の就業規則

（１）採用、異動、服務規律、賃金

現在人材不足が最も深刻な業界だと言われています。賃金等は業界水準もあり、大きく変えることは困難ですので、賃金以外の待遇、福利厚生や退職金制度を見直すことで人材確保を図ります。

（２）労働時間、休憩、休日、休暇

定休日が少ない、または24時間稼動などのシフト制でしたら、1〜3ヶ月単位の変形労働時間制を検討して効率的な時間管理をしましょう。長時間勤務による過重労働が起きやすい業種ですので、メンタルヘルスなど健康管理面も配慮しましょう。

（３）退職、解雇、セクハラ、懲戒

個人情報の漏洩には特に留意しなければなりません。在職中はもとより退職後まで機密保持責任を就業規則に明記しておきましょう。

建設業の就業規則

（１）採用、異動、服務規律、賃金

労働時間が長くなりやすいため、残業代の算出方法にも工夫が求められます。会社と現場間の移動時間を直行、直帰を組み合わせて効率的に運用したいところです。

重機や工具の取扱は事故の元にもなりますので、安全衛生面からも厳格に管理する規定を定めておきましょう。

（２）労働時間、休憩、休日、休暇

会社と現場間の移動や天候に左右されて、どうしても拘束時間が長くなります。労働時間の管理手法は一工夫必要です。過重労働など健康管理に配慮しておきませんと、重大な労災事故にも発展しかねません。

（３）退職、解雇、セクハラ、懲戒

建設業における現場でのトラブルは社外の出来事なので、会社に伝わりにくく、深刻になることが多いようです。何事も上司に報告する社内体制を就業規則で明示して、しかるべき対応を実施できるようにしておきましょう。

運送業の就業規則

（１）採用、異動、服務規律、賃金

拘束時間が長い業種なので、残業代問題は深刻です。賃金規程が実態と合致しているかどうかまずチェックしてみましょう。「完全歩合給」制を採用していることで、労働時間管理していない会社さまはありませんか？未払い残業の可能性大です。

自動車事故による使用者責任の追及もありますので、社員の健康管理体制にも配慮してください。

（２）労働時間、休憩、休日、休暇

トラック運転手やタクシー運転手は「労働時間などについての改善基準の告示」により労働時間を適切に管理しましょう。長時間労働による自動車事故は使用者責任が問われます。

（３）退職、解雇、セクハラ、懲戒

特に懲戒規定に連動させた運行者心得、車両管理、自動車事故に関する規定を明示しておきましょう。

飲食・販売業の就業規則

平成20年4月から改正パートタイマー労働法が施行されています。パートタイマーやアルバイトも働き方によっては正規社員と同等の処遇を求められるようになりましたので、注意が必要です。またパートやアルバイトがいる会社さまは正規社員とは別に就業規則を定めておきませんと、全面的に正規社員用就業規則が適用されることになります。

（１）採用、異動、服務規律、賃金

接客業ですから服務規律や身だしなみ規程は御社の求めるレベルで具体的に規定しましょう。

「営業手当を支給している」ことを理由に営業職に対して残業代を支払わないのは問題です。

現在の規定を見直して、残業代を適法に支給する仕組みに変えましょう。

「店長」が、管理監督署の要件を満たしていなければ、残業代の支払が必要です。

既存の規定を見直して、適正な残業代支払の方法を検討しましょう。マクドナルド事件以来、業界全体が残業代支払への動きを進めています。

（２）労働時間、休憩、休日、休暇

定休日がない、または24時間営業などのシフト制でしたら、1〜3ヶ月単位の変形労働時間制を検討して、効率的な時間管理をしましょう。長時間勤務による過重労働が起きやすい業種ですので、メンタルヘルスなど健康管理面も配慮しましょう。

（３）退職、解雇、セクハラ、懲戒

業種の特性のためか入退社の頻度が高いように思います。スムーズな業務運営のためにも引継を含めて、退職の具体的手続きを明確に定めておきます。

製造業の就業規則

（１）採用、異動、服務規律、賃金

労働時間は他の業種と比較すると管理しやすいので、上司の厳格な指揮命令による残業を徹底させるよう規定しましょう。（勝手残業の根絶）

特殊な技術、発明、特許等に関する権利関係を規定で定めておきましょう。

（２）労働時間、休憩、休日、休暇

「ＱＣ（品質管理）サークル」活動にも残業代の支払が必要であることが明確になりました。（トヨタ自動車過労死認定裁判）今後は大部分を業務として認める必要が出てきましたので、労働時間の取扱には注意してください。

労災事故が多い業種ですから、安全衛生教育を行う規程作りも必要です。

（３）退職、解雇、セクハラ、懲戒

熟練した高齢技術者は会社の財産ですから、後輩の指導や技術面で定年後も会社に貢献してもらえるよう再雇用制度、賃金･退職金制度の見直しをしましょう。

人材派遣業の就業規則

（１）採用、異動、服務規律、賃金

（２）労働時間、休憩、休日、休暇

（３）退職、解雇、セクハラ、懲戒

ＩＴ企業の就業規則

（１）採用、異動、服務規律、賃金

（２）労働時間、休憩、休日、休暇

（３）退職、解雇、セクハラ、懲戒