建設業許可の要件について

 

許可を受けるためには以下の要件を満たしていることが必要です。

1.経営業務の管理責任者がいること

2.専任の技術者がいること

3.請負契約に関して誠実性があること

4.請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用があること

5.欠格要件等に該当しないこと

 

 

経営業務の管理責任者とは

 

その営業所において、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有した者をいいます。許可を受けようとする者が法人の場合は、その常勤の役員（株式会社、有限会社での取締役など）、個人の場合は、事業主本人又は支配人登録した支配人が、次のいずれかに該当することが必要です。·                         

 ア　許可を受けようとする建設業に関し、５年以上経営業務の管理責任者（法人の役員、個人事業主、令第３条に規定する使用人）としての経験を有していること ·                         

 イ　許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、７年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること ·                         

 ウ　許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、７年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位（法人の場合は役員に次ぐ職制上の地位。個人の場合は本人に次ぐ地位。）にあって、経営業務を補佐する経験を有していること

 

 

専任の技術者とは

 

専任の技術者とは、その営業所に常勤して、専らその業務に従事する者をいいます。許可を受けて、建設業を営もうとする営業所のすべてに一定の資格・実務経験を有する専任の技術者を置くことが必要です。

1.学歴と実務経験を有する者 許可を受ける建設業に関し、該当学科を修めて高等学校を卒業した後５年以上実務の経験を有する者、または同様に大学を卒業した後３年以上実務の経験を有する者

2.実務経験を有する者 許可を受ける建設業に関し、１０年以上実務の経験を有する者

3. 資格を有する者許可を受ける建設業に関し、該当する資格を有する者

 

 

誠実性

請負契約に関して誠実性があることとは許可を受けようとする者は、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をしてはいけません。「不正な行為」とは、請負契約の締結又は履行に際して詐欺・脅迫・横領等法律に違反する行為、「不誠実な行為」とは、工事内容、工期等請負契約に違反する行為をいいます。財産的基礎または金銭的信用とは倒産することが明白である場合を除き、許可申請時に以下の要件を満たす必要があります。一般建設業許可を受ける場合次のいずれかに該当する必要があります

ア　自己資本の額が500万円以上であること

イ　500万円以上の資金を調達する能力が有すること

ウ　許可申請直前の５年間許可を受けて継続的に営業した経験を有すること

特定建設業許可を受ける場合次のすべてに該当する必要があります

ア　欠損の額が資本金の20パーセントを超えていないこと

イ　流動比率が75パーセント以上であること

 ウ　資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上あること

 

 

欠格要件等とは

 

①許可を受けようとするものが、次に掲げる事項に該当しないこと

ア　成年被後見人若しくは被保佐人または破産者で復権を得ない者

イ　不正の手段により許可を受けたこと、又は営業停止処分に違反したことなどによりその許可を取り消されて５年を得ない者

ウ　許可の取消処分を免れる為に廃業の届出を行い、その届出の日から５年を経過しない者

エ　建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、又は請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しないもの

オ　禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

カ　建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるの、若しくは暴力団による不正な行為の防止に関する法律の規定に違反し、刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しないもの

キ　営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記のいずれかに該当する者

②許可申請書又はその添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載があるとき、又は重要な事実の記載が欠けているとき

 

 

許可後の手続について

 

建設業許可を取得してからも、行うべき手続はたくさんあります。

建設業者として、営業を継続していくだけでも最低限以下の手続を行う必要があります。
建設業を継続して営業していくために、最低限行う手続

①営業年度終了届
②建設業許可の更新
③変更届

 

①営業年度終了届　→毎年決算日終了後４ヵ月以内に提出

営業年度終了届とは、毎年会社の決算が終わった後に、営業年度が終了し、決算をも行ったという報告をする届出です。
添付書類として、貸借対照表・損益計算書及び事業税の納税証明書などがあります。また株式会社の場合には営業報告書の添付も必要となります。
この「営業年度終了届出書」の提出は、毎年面倒でも行う必要があります。毎年提出を行っていない場合は、5年後の許可の更新申請の際に、許可の更新手続きを行うことができない場合がありますので、注意しましょう。
当事務所では、お客様に面倒をかけないように、毎年責任もって変更手続をおこないますので、お気軽にご利用下さい。

 

②建設業許可の更新　→建設業許可の有効期間は5年間

建設業許可の有効期間は5年間となっており、許可を受けた日から5年目に対応する前日をもって満了となります。
そこで、５年ごとに更新をする必要があります。更新の申請は、期間が満了する30日前までに行わなければなりません。
更新の手続を依頼したい方はこちら

 

③変更届　→　申請の内容に変更があった場合の届出は30日以内

建設業の許可を受けた後に、たとえば会社の役員が代わったとか、商号が変更されたなどといったように、申請内容に変更が生じた場合は、その都度、変更届出書を提出しなければなりません。
営業年度終了届と同様、法律で義務付けられているので、もし提出していない場合は、建設業許可の更新申請の際には、変更届けを行った後でないと、建設業許可の更新申請を行うことができなくなってしまいます。

建設業許可申請に掛かる法定費用