堤経営法務事務所
代表 特定社会保険労務士・行政書士・ファイナンシャルプランナー 堤通孝
〒870-0165 大分県大分市明野北5丁目5番6号
堤経営法務事務所は就業規則の作成・変更を専門的にサポートしています。
就業規則に関するさまざまな悩み事を、お気軽にご相談下さい。就業規則はあなたの会社の労務トラブルを未然に防ぎ、あなたの会社を守る唯一のツールです。また当事務所は、会社と従業員を幸せにする環境を作りに全力を尽くします。
事業主は自由に変更できるとは限らない。
社員に有利な内容に変更する場合は、全く問題ありません。いつでも可能です。
法改正の場合も、特に問題にならないはずです。
しかし不利に変更する場合は、「不利益変更」と呼び、会社から一方的にはできないことになっています。「一方的にできない」、というのは、会社の勝手気ままを許さない、という意味です。
つまり不利益変更にはそれなりの合理性が求められるということです。
合理性は、その変更内容、必要性、不利益の程度を総合的に考慮して判断されます。
会社の経営状況が急激に悪化した、さまざまな企業努力をしたにもかかわらず、やむを得ず「不利益変更」に至った、というプロセスが必要になります。
この合理性を満たした上で、社員との合意を取ることが理想です。しかし社員数によっては、全員の同意を得ることは非常に難しいことです。
そのため、仮に個々の同意が取れなくても、就業規則は社員を拘束する性質がありますから、不利益変更に高度の合理性があれば、社員は従わなくてはなりません。
不利益変更として、就業時間が長くなる、休日が減る、退職金制度がなくなる、その他いろいろ考えられますが、不利益変更を求める場合は、変更する理由、その必要性、緊急性、変更したことで与える影響を具体的に示して、きちんと説明しましょう。
原則は、「個別に同意を求める」ことです。できれば同意書を作成しておくと安心です。
不利益変更するときは、社員さんと十分に話し合うことがまず必要です。説明会を開く、社内報で詳しく情報提供する、管理者は協力して部署ごとに話し合う機会を作ります。とにかく理解してもらうことです。
しかし一方的に社員さんが不利になる条件を提示するわけですから、すぐに理解してもらえないかもしれません。そのときは、いくつか会社側が譲れる条件を用意する必要があります。
提案例
就業時間を長くする、休日が減る
当分の間は現状と同じ、○ヶ月後から実施する。ボーナスを今後○年間○○%増しで支給する。
○年間の間、給与○%上乗せ支給する。実施期間を○年の有期とする。
退職金制度がなくなる
一時金として、これまでの既得権を精算する。
実際に退職金制度廃止は○年後からとする。今後○年間は給与に加算手当を支給する。
このように、運用する前に猶予期間を持つ、一定期間のみの変更とする、不利益を受け入れやすいような利益案を提案することを検討しましょう。
社員さんの理解が得られたら、いよいよ変更です。
どんな内容に変わったのか、分かりやすく新旧を一覧にしてもよいですし、最新版として、就業規則全文を新しく2部届出しても良いでしょう。
今後のことを考えますと、変更履歴が分かる書面を作成しておかれると、担当者が変わっても対応が簡単です。いつ、どんな変更をしたか?明確ですとそれに関わる他の規定に影響が出ないか?というチェックも可能になります。
一部の変更だからといっても、もちろん社員への周知も忘れてはなりません。
作成時と同じ要領です。労働者過半数代表者を選出します。そして変更した就業規則に対して、改めて意見書を作成した後、表紙になる「就業規則変更届」を2部作成し、会社印を押します。
最新版を届出する場合、就業規則とすべての諸規程を正副2部作ります。
そして管轄の労働基準監督署へ届け出ます。
就業規則作成・変更サービスの流れ
(1) 事業場の現状の把握
↓
(2) 就業規則の原案作成
↓
(3) 就業規則の作成・修正
↓
(4) 従業員への周知
↓
(5) 労働者代表の意見書確認
↓
(労働基準局への届出の際には、労働者代表の意見書が必要になります)
↓
(6) 労働基準局への届出
(届出義務があるのは、常時10人以上の従業員を雇う事業主です)
☆初回の打合せから作成・変更・御社に納品まで約1ヶ月から3ヶ月程掛かる予定です。
就業規則作成・変更サービスの費用について
就業規則 | スポット契約 | 通常顧問契約 |
診断・チェック | 無料 | 無料 |
新規作成 | 150,000円(税込 157,500円)〜 | 100,000円(税込 105,000円)〜 |
変更 | 150,000円(税込 157,500円)〜 | 100,000円(税込 105,000円)〜 |
変更 (当事務所が作成したものに限る) | 50,000円(税込 52,500円)〜 | 40,000円(税込 42,000円)〜 |
☆各種規定の作成については、80,000円です。
(通常顧問契約は50,000円)
ご不明点などございましたら、
お電話もしくはお問合せフォームよりお気軽にご相談ください。
会社設立手続・法人設立手続なら当事務所にお任せ下さい!
当事務所は大分県内・大分市・別府市エリアを中心に、迅速なフットワーで対応させて頂いていますので、「ご自分で会社設立をした場合に比べて、膨大な時間が節約」されます。また単に設立手続を行なうだけでなく、起業後の労働保険手続・社会保険手続や就業規則の作成、必要に応じて許認可申請や助成金申請のご提案など、ワンストップサポートを行なっています。初回ご相談は無料になっていますので、どうぞお気軽にお電話又はメールにてお問合せ下さい。
対応エリア | 大分県内・大分市・別府市 |
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プロフィール
堤経営法務事務所(大分市明野)早稲田大学を卒業後百貨店に就職。その後、行政書士事務所・社会保険労務士事務所を開設。
名前:堤通孝
職業:中小企業の労務管理・行政法務のコンサルタント
ウェブサイトURL:http://www.d-b.ne.jp/~second-l/
メールアドレス:
kousunay@po.d-b.ne.jp
資格:特定社会保険労務士・行政書士・2級ファイナンシャルプランニング技能士