堤経営法務事務所
代表 特定社会保険労務士・行政書士・ファイナンシャルプランナー 堤通孝
〒870-0165 大分県大分市明野北5丁目5番6号
株式会社のメリット
会社の設立のメリットは、会社経営の面では、社会的信用が増し、資金調達等のメリットは大きいということです。一方、個人事業主に関しては、自由に事業を行える半面、社会的な信用度が低く、資金調達の面も厳しいことから、不安定な経営となりがちであるという特徴があります。
税金の面で見ると、1000万円以上の所得が見込まれる場合には、会社組織の方が税率も低くなることから、法人化のメリットはあると言えそうです。
また、個人事業主が、会社組織への移行をはかることを「法人成り(ほうじんなり)」といいますが、法人成りへの無料相談もおこなっておりますので、ぜひご活用ください。まずは当事務所へ電話またはメールにてお問合せ下さい。
株式会社のポイント
(1)取締役について
取締役は、1名からでも設立することができます。また監査役を置くことも任意となり、実質1名で起業できることになります。
(2)類似商号と事業目的記載規制が緩和
新会社法までは同一市町村では類似の会社名で、同一の目的があれば、設立が禁止されていました。しかし、現在では 同 一の住所でなければ、実質的に同一の市町村において類似の会社名があっても、設立が可能です。また目的においても、従来の厳しい規制はなく、柔軟な表 現や単語で設立できます。
(3)資本金
資本金については、1円から会社の設立が可能です。
(4)資本金の払込証明書の緩和
資本金の払込証明書は、以前は銀行に払込証明書を発行してもらわなければならず、費用と日数が掛かっていました。しかし新会 社法では、発起設立であれば、発起人個人の通帳に資本金を振込み、通帳のコ ピーで払込証明書として添付することが可能です。
個人事業主との比較
会社 | 個人事業主 | |
資本金 | 1円以上 | 不要 |
設立にかかる法定費用 | 約35万円程度(株式会社の場合) | 不要 |
節税効果 | 経費として認められる範囲が広い | 経費として認められる範囲が狭い |
国税の税率 | 年間所得800万円以下 ⇒30% | 所得に応じて、5%〜40%所得が高いほど税率が高くなる超過累進課税 |
信用度 | 一般的には高い | 会社と比べると低い |
事業に対する責任 | 有限(個人保証の場合は無限) | 無限(全責任が事業主にある) |
業種の変更 | 定款の目的により、制限あり | 自由に変更できる |
資金調達 | 借入も行いやすく、株式発行などのシステムも整っているため、外部からの出資を募りやすいなど、資金調達方法の選択肢は広い | 資金調達は借入に頼らざるをえず、また、借入も銀行融資は受けにくい |
事業主自身の社会保険の加入 | 事業主自身も厚生年金保険や健康保険の加入対象となる | 事業主は厚生年金保険や健康保険に加入できない |
人材の確保 | 比較的、優秀な人材を確保しやすい | 会社と比べると優秀な人材を確保しにくい |
会計年度 | 通常は1年間、事業年度末は任意に決定することができる | 1年間。事業年度末は12月31日と定められている。 |
事業主自身の給与(生活費) | 事業主の給与を会社の必要経費に計上できる | 事業主の給与は必要経費には計上できない |
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当事務所は大分県内・大分市・別府市エリアを中心に、迅速なフットワーで対応させて頂いていますので、「ご自分で会社設立をした場合に比べて、膨大な時間が節約」されます。また単に設立手続を行なうだけでなく、起業後の労働保険手続・社会保険手続や就業規則の作成、必要に応じて許認可申請や助成金申請のご提案など、ワンストップサポートを行なっています。初回ご相談は無料になっていますので、どうぞお気軽にお電話又はメールにてお問合せ下さい。
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プロフィール
堤経営法務事務所(大分市明野)早稲田大学を卒業後百貨店に就職。その後、行政書士事務所・社会保険労務士事務所を開設。
名前:堤通孝
職業:中小企業の労務管理・行政法務のコンサルタント
ウェブサイトURL:http://www.d-b.ne.jp/~second-l/
メールアドレス:
kousunay@po.d-b.ne.jp
資格:特定社会保険労務士・行政書士・2級ファイナンシャルプランニング技能士