社会保険とは

　社会保険（健康保険・厚生年金保険）は、法人の場合、または5人以上の個人事業主には加入義務が発生します。会社が設立後、強制適用事業所が加入の届出を怠ると、法的に罰せられますので、新規適用の手続きは、会社の義務と言えます。
　社会保険に加入するメリットは、まず社会的信用が上がり、現在企業に欠かせないコンプライアンスを対外的にアピールできます。さらに社員も安心して勤める事ができ、また仕事へのモチベーションも上がり、優秀な社員を確保する事が可能になります。
　当事務所では、このような会社設立後の運営にとって必要な、社会保険手続き・給与計算等トータルな手続きや相談サポートを行ないます。
ぜひ当事務所の会社設立サービスをご利用下さい。

社会保険手続きサービスの流れ

届出の提出先は、社会保険事務所長等または健康保険組合。

（1） 提出書類
・ 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
・ 健康保険被扶養者（異動）届
・ 国民年金第3号被保険者資格取得届

（2） 提出期限
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
　　　5日以内

健康保険被扶養者（異動）届
　　　5日以内
　
国民年金第3号被保険者資格取得届
　　　14日以内

注意事項
a 資格取得時に標準報酬月額を決めななければなませんが、その額はその人がこれから受けるであろう報酬の額（通勤手当や時間外手当などの見込額を含む）で決定します。
b 社会保険の被保険者になるのは、適用事業所（法人はすべて適用）に使用される人です。代表者、常勤の役員、パート、アルバイトなども含まれます。
ただし、パートやアルバイトなどについては、適用される基準があり「労働時間が一般労働者のおおむね４分の３以上であり、かつ労働日日数が一般労働者のおおむね４分の３以上」の場合が該当することになっています。この基準は一般的なものであるので、具体的には社会保険事務所で確認することをお勧めします。
c ７０歳以上の方は、厚生年金保険の被保険者になりません。（健康保険は該当します。）
d 被扶養者の範囲
①被保険者の配偶者（内縁関係を含む）、直系尊属、子、孫、弟妹で被保険者によって生計を維持されている方
②①以外の被保険者３親等内の親族で日本社によって生計を維持されている方、かつ、被保険者と同居している
被扶養者の認定を受けようとする方に収入がある場合には、次の基準で行われますが、社会通念上妥当性を欠く場合には、その具体的事情により判断されます。

１　被保険者と同一世帯に属している場合
被扶養者の認定を受けようとする方の年間収入が１３０万円未満であり、被保険者の年間収入の２分の１未満である場合は、被扶養者となります。
２　被保険者と被扶養者として認定を受けようとする方が同一世帯に属してない場合
被扶養者として認定を受けようとする方の年間収入が１３０万円未満で、被保険者からの援助額より少ない場合は、被扶養者となります。
３　６０歳以上の方や障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者の方は１３０万円を１８０万円とします。
なお、年間収入とは、給与、年金、不動産収入、事業所得、利子、配当金などの恒常的な収入であり、譲渡所得のような１回限りのものは原則として含まれません。

認定に必要な添付書類
被扶養者（異動）届 収入の証明　Ａ
所得税法の規定による控除対象配偶者又は扶養親族となっている者 添付書類なし（収入に関する証明は事業主の証明をもって省略できます。）
 収入の証明　Ｂ
所得税法の規定による控除対象配偶者又は扶養親族となっていない者 ①【退職した者】
△退職証明書又は雇用保険被保険者離職票のコピー又は雇用保険受給資格者証のコピー（待期中者）
②【雇用保険の失業給付の受給者又は終了者】
△雇用保険受給資格者証のコピー
③【年金受給者】
△年金証書・年金の改定通知書のコピー
【上記①②③に加えて他に収入がある者】　課税（非課税）証明書と併せて添付してください
【上記①②③に該当しない者】
　課税（非課税）証明書
 同居を条件とする者 ○被保険者と認定しようとする者の住民票の 写し（世帯全員のものでも良い）
 ※被扶養者の認定日の取扱い　（届書の「⑩被扶養者になった日」に記入してください。）

認定日
資格取得届と同時に提出された場合 → 資格取得年月日
出生の場合 → 出生年月日
婚姻の場合 → 婚姻年月日
退職の場合 → 退職年月日の翌日(資格喪失日）

社会保険の保険料

健康保険（平成20年9月〜21年8月まで）
・ 健康保険料は標準報酬額の1000分の82になっていて、それを事業主と従業員で折半することになります。

厚生年金保険（平成20年9月〜21年8月まで）
・ 健康保険料は標準報酬額の1000分の153.5になっていて、それを事業主と従業員で折半することになります。

例えば標準報酬額が300，000円の場合、

　　社会保険料は、健康保険料と厚生年金保険料の合計となります。

社会保険新規加入手続費用について

申請手数料　　　　　　　　31，500円
（但し当事務所で顧問契約を同時にお申し込みの方は半額の15，750円）
5名を超える場合は、1人あたり2，100円加算します。
☆添付書類として履歴事項証明書が必要になります。

 お問合せの電話・メールは下記まで、お気軽にお問合せ下さい。