堤経営法務事務所
代表 特定社会保険労務士・行政書士・ファイナンシャルプランナー 堤通孝
〒870-0165 大分県大分市明野北5丁目5番6号
★ | 労災保険料率の見直し |
平成21年度より、38業種の労災保険料率が引き下げられます。 | |
ただし、一部の業種では反対に引き上げられるようです。 | |
建設事業の労務比率の改定 「舗装工事業」→20から19%へ 「鉄道又は軌道新設事業」→23から24%へ 「既設建築物設備工事業」→21から22%へ | |
★ | 雇用保険料率の引き下げ |
平成21年度に限り、雇用保険料率が引き下げられます。 | |
引き下げ率→0.4パーセント(労使各0.2パーセント) | |
★ | 出産育児一時金 |
現行(35万円)の出産育児一時金が | |
★ | 健康保険料率の決定 |
現在、全国一律の健康保険料率は8.2%ですが、平成21年9月分から都道府県ごとの保険料率に改定されます。 |
★ | 社会保険と労働保険の届出期限の一部が統一 |
平成21年度より社会保険の算定基礎届期限と労働保険(労災保険・雇用保険)の年度更新期限が統一されます。 | |
その結果、社会保険の算定基礎届の期限と労働保険の年度更新の期限を合わせることになり、7月10日に統一されます。 よって、年度更新手続は、6月1日から7月10日までの間で行うことになります。 (労働保険料の算定方法は変わりません) | |
算定期間は以下のとおり (算定期間) 平成20年度確定保険料・・・平成20年4月1日から平成21年3月31日まで 平成21年度概算保険料・・・平成21年4月1日から平成22年3月31日まで 一般拠出金・・・平成20年4月1日から平成21年3月31日まで |
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プロフィール
堤経営法務事務所(大分市明野)早稲田大学を卒業後百貨店に就職。その後、行政書士事務所・社会保険労務士事務所を開設。
名前:堤通孝
職業:中小企業の労務管理・行政法務のコンサルタント
ウェブサイトURL:http://www.d-b.ne.jp/~second-l/
メールアドレス:
kousunay@po.d-b.ne.jp
資格:特定社会保険労務士・行政書士・2級ファイナンシャルプランニング技能士